生命保険　保障　家族

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私たちの人生は将来にわたり平穏無事が保証されていません。

災害や交通事故、病気などは突然あなたの大切な家族に襲いかかってきます。

そんな時に生じる経済的な負担をカバーしてくれるのが生命保険です。

生命保険なんて入らなくてもこつこつと貯蓄をしているから大丈夫。と思っているあなた、もし万が一の時が明日やってきたら必要なお金は用意できますか？

今は貯金がなくても保険に入っておけば、その日から損失をカバーできるのが生命保険の最大のメリットです。

もともと生命保険は、安定した生活を維持できるように相互扶助制度として始まりました。

相互扶助制度とはみんなで金銭を出し合い、誰かが病気や事故にあって金銭的な負担を強いられた時に共同の資金からお金を給付する仕組みです。

ちなみに日本における生命保険の世帯加入率は90％を超えるとされています。

では、将来への備えとしてどんな生命保険に入ればよいのでしょうか。

万が一の事態が起きてしまったときに保険に未加入であったり、加入していても保険金が不足していたりすると役に立ちません。

その反面、様々な種類の保険に加入していればたしかに安心ですが、保険料がとても高価なものとなり、生活に過度な負担を与えてしまいます。保険貧乏という言葉も世の中には存在しますが、万が一の時に生命保険に入っていれば、貧困にならずに済むと考えて保険に加入しても、普段の生活が保険料負担が原因でままならない状況だと本末転倒といわざるを得ません。

生命保険は住宅の次に大きな買い物であると言われています。

毎月の生命保険料を生涯にわたり何十年も払い続けるので一生涯の保険料の合計はかなりの金額になります。

例えば20歳代で「定期付き終身保険」に入り、60歳で満期を迎えるまで定期部分の合計保険料は数百万円から一千万円以上となります。この定期部分の保険料は掛け捨てになりますが、加入者はただ保険料を捨てているのではなく、この長い期間の経済的な保障を生命保険により保証してもらっています。

生命保険のことをよく知り、ご自分のライフスタイルや家族構成、収入に見合った保険をうまく選択することが重要となってきます。

生命保険のうち一番よ売れているものは「定期付き終身保険」という生命保険です。

「定期」という言葉が入っているので、いちばん良く売れている割に誤解も多い生命保険であります。

「定期付き終身保険」とは、主契約となる終身保険に特約として定期保険を上乗せして大型の保障をする保険です。

子供が成人するまでの一定期間の死亡保障を定期保険で大型のものとして、老後は主契約の終身保険で死亡保障を確保しようとするものです。

「定期」とは銀行預金の「定期預金」と同じ意味ではないことに注意する必要があります。この部分が非常に誤解の生じやすいところです。

定期保険の契約期間中に万が一死亡した場合、終身保険と定期保険の両方の保険から保険金が支払われることになります。

しかし、定期保険の保険期間が過ぎてしまうと死亡した場合には終身保険分しか保険金は出ません。ほとんどの人がこの部分のことを良く理解しないまま「定期付き終身保険」に加入してしまっているようです。

例えば、ある人が30倍型の保険金が3000万円となる「定期付き終身保険」に入ったとします。

この場合は主契約となる終身保険は100万円で、残りの2900万円は定期保険となります。

定期保険がなくなるのは保険料払い込み満了時となりますので、保険料が払い込み終わると補償額が30分の1になってしまいます。

3000万円の保険に入った気持でいても、実際には100万円しか支払われないというのでは、悔しくて逆に寿命を縮めてしまうかもしれません

大型保障であっても保障期間は限定され、そういう意味で「定期」保険と呼ばれています。

大型保障は一生涯続かないのです。

生命保険会社では様々な種類の生命保険が売られています。

生命保険は数が多すぎてよくわからない、という方が非常に多いと思います。

しかし、タイプ別に生命保険を見ると、死亡保険、生存保険、生死混合保険のたった3種類しかないのです。

まず、死亡保険とは被保険者が高度障害や死亡した時に保険金が支払われる保険です。

死亡保険は遺族の生活保障を目的とした保険です。

そのため一般的には満期時において加入者が生存していても満期保険金は出ませんが、最近では保険によって満期給付金がでるタイプの死亡保険もあります。

生存保険とは、満期まで生存することを前提とした保険です。

生存保険は貯蓄性を重視したタイプの保険で、貯蓄保険、個人年金保険と呼ばれるものはこの生存保険となります。

一般的に生存保険は、毎月毎月保険料を積み立てていき、保険が満期になると満期保険金が出ます。

万が一、被保険者が死亡した時は、死亡給付金として過去に払い込み済みの保険料と同額程度の保険金を受け取ることができます。いわゆる掛け捨て部分があまりない保険です。

最後に、死亡保険と生存保険を合わせた中間のタイプの保険が生死混合保険となります。

被保険者が契約満期まで無事に生きていれば満期保険金が出ますし、契約期間中に万が一、被保険者が死亡すると死亡保険金がでます。

一般的には養老保険と呼ばれる保険がこのタイプの保険となります。

これら3種類のタイプは生命保険の主契約部分と呼ばれる契約の基礎となるタイプで、これらに様々なオプションを付け加えて保険契約を結びます。

主契約部分に付け加えたオプションを特約といい、主契約と特約の組み合わせにより多くの保険が商品化され、販売されています。

生命保険の主契約の保障の足りない部分を、特約というオプションでカバーしますが、ほとんどの生命保険加入者がこの特約を利用していると思います。

ある部分だけの保障を増したり、保障が適用となる範囲を広げたりする場合には、特約は有効な方法で、特約を付けることで被保険者とその家族のライフスタイルに合った保険を作ることが可能となります。

また、特約は基本契約部分に比べて、比較的安い保険料でつけることができるのが特徴として挙げられます。

主契約の保険料金に割り増し料金を支払う程度で加入できるのです。しかも自分が必要とする保証のみを選べばよいので、非常に効率的です。

ただし、特約はあくまでも主契約の生命保険を補うためのものであり、いくつかの注意点もあります。

まず、主契約の保険終了後は特約も同時に終了してしまうことです。特約だけ契約を継続することは原則できません。

具体的には、60歳までの定期保険に医療保険を特約として付けた保険では、60歳になると医療保険も同時に終了してしまいます。

また、単体の保険として保障を買う場合より保障の上限金額が低い場合も多いので、その部分の確認が必要となります。

また、特約のほとんどが掛け捨て保険となっています。

医療保険のように人生の途中で終了してしまうと困ってしまうタイプの保険を特約として選ぶ場合、定期保険に医療特約をプラスすることはお勧めしません。

このような場合の対応策としては、終身保険に医療特約を付加して、特約期間が終身まで更新できるようにしておくといいです。

医療特約では保障内容が不安なら、特約ではなく保障内容が充実している単体の医療保険に入ってみるのも良いと思われます。比較の対象にして判断したいものですね。

こういったことまで保険会社の人間は親切に教えてくれない人が多いです。というより、保険契約を早く済ませ、つぎの契約を追わないと給料が上がらない仕組みなので、細かく説明している暇がないというのが実情のようです。

上記でも少し触れましたが、生命保険に医療保険を特約で追加する人は非常に多いですが、一生涯にわたり医療費に不安のある人（ほとんど全員がそうだと思う）は単体の医療保険に加入するのが良いと思います。

つまり生命保険の主契約とは別の単独型の医療保険に加入するのです。

特約に比べて保険料は高くなりますが、主契約の生命保険の契約期間に縛られることなく、単独で継続できるだけでなく、一般的に特約に比べて保障内容が非常に厚くなります。

近年、医療費用の本人負担の割合が増加しましたが、今後も社会保障制度維持のため少子高齢化のもとで現役世代の保険負担割合が徐々に増加していくと予想されています。

このような背景のため、単独型の医療保険が注目されてきています。

特に自営業者やフリーター、将来独立予定のある人など、公的医療保障の不足する部分を自分で補う必要のある人に医療保険はお勧めの保険であるといえます。

このような人は若いうちに医療保険に加入したほうがベターです。

理由は若いうちから医療保険に加入しておくと将来の負担が軽るからです。

さらに60歳以降に医療保障の無い人も積極的に医療保険に加入すべきです。

医療特約を生命保険や養老保険に特約として付加している人は、60歳になり主契約部分の保険期間が終了すると医療保障も無くなってしまうからです。

夫の生命保険のみで保障を受けている専業主婦も医療保険はお勧めです。

配偶者への給付金は本人の60％に抑えられてしまうことから保障が低くなってしまうので、自分専用の医療保険に加入したほうがベターです。

夫が死亡するなど万が一のことがあって保険金が100％支払われてしまった場合、妻への保障も同時に消えてしまうからです。

それでは、生命保険で必要とされる保障額は一体いくらなのでしょうか。

生命保険に加入する前に一度、万が一の事態が起こった時に必要となるであろう金額を計算しておくことをお勧めします。

一般的には、家計を支える一家の大黒柱であるお父さんが死亡した後に残された遺族が一生涯の生計を立てるために必要な金額が必要な保障額になります。

たとえ5000万円の生命保険に入っていても、残された遺族が3000万円しか必要としないなら2000万円分の保険料はムダということになります。

このような出費の無駄をなくすために、概算の必要金額は計算しておくべきです。

大黒柱が死亡後の遺族の生活費や子供の教育費を計算し、その金額から貯蓄や予定（確実な見込みのある）収入金額、遺族年金等を差し引いた金額が必要保険金額となってきます。

遺族年金と呼ばれる公的な保障があるのは以外に知られていません。

遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金、妻の老齢年金、中高年寡婦年金等があります。

遺族に18歳未満の子供がいる場合は子供が18歳になるまで遺族基礎年金が支給されます。

厚生年金に加入している方の遺族であれば遺族厚生年金を受け取ることも可能です。

遺族厚生年金は被保険者の平均報酬金額によって支給額が違ってきますが、社会保険事務所に行けば遺族厚生年金の金額を計算してくれます。

保障額の計算に遺族年金を計算に考慮するかしないかでは、必要保障額が大きく違ってきます。

公的医療保険では、1ヶ月の間に同じ病院に支払った治療費用の自己負担分（同居の世帯なら家族の分も対象）が多額になった時は、高額療養費制度で後から医療費の大部分が戻ってくる制度もあります。

医療保障は公的な保険制度を利用するという考え方もあるのです。もちろん公的保険制度で賄われた部分の費用については保険請求はできません。

こどもが生まれたり、リストラされたり生活環境が変化すると必要な生命保険の種類や金額も変化します。

結婚や子どもの成長などに合わせて一度生命保険を見直してみてはいかがでしょうか。

生命保険の契約期間は非常に長期となります。

10年・20年単位で考えていくと、最初に契約した保障内容が実情に合わないケースも多く出てきます。そのような場合には本当に必要な保障を追加したり不必要な保障を解約したりするべきです。

保険の見直しは子供の成長や家族構成の変化等に合わせて家の改築をするようなもので、保険も生活の変化に応じたリフォームが必要であるということです。

子供の結婚や子供の誕生、夫の転職、住宅の購入時等大きく生活が変わるときは生命保険の内容を見直す良いチャンスではないでしょうか。

毎月の保険料の支払いが家計にとって負担になってきた時、更新型の保険における更新時も見直しのチャンスとなります。

最初は計画的に生命保険に加入したと思っていても、生涯にわたり全てが計画どおりに進むとは限りません。むしろ計画通りにいかないときの方が多いと考えるべきです。

ライフプランを変更した時は契約済みの保険の内容も変更することが大切であると思います。

その昔、保険会社のセールスマンに言われるままに加入した保険も内容を1度確認してみる必要があるでしょう。

押入れの奥にある契約済みの保険証券を1度じっくりと読み直し、現在や将来の自分のライフスタイルに合った内容であるかどうかチェックするのです。

不必要な保険料を支払っていこともありますし、必要な保障内容に保険金額が達していない可能性もあります。

ですが、ほとんどの人は専門知識を持たないために、保険証券の内容をすべて理解できません。また保険証券の内容が細かく、文字が多いために面倒な作業であることも確かです。そのような時は納得いくまで保険会社に質問しましょう。

保険内容や担当者の説明に納得がいかなければ、保険会社自体を見直してみるとよいと思います。アリコがCMで言っているようにお見積は無料ですから。

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